2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
二〇一五年、米国におきまして、国際的な義務の範囲内で米国民に宇宙資源の所有を認める旨規定いたしました商業打ち上げ競争力法が制定されましたことを受けまして、翌二〇一六年に、委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでいますが、この法律小委員会におきまして、国内法で自国民に宇宙資源の所有を認めることと宇宙条約等との関係をめぐった議論が行われました。
これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
外務省にお尋ねしますが、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳの法律小委員会において、天体における資源開発をめぐるルールづくりの協議が始まっています。各国は宇宙資源開発についてどのような主張を行っているのか、日本政府はどのような主張をしているのか、御答弁を求めます。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
そのため、現在、国連の宇宙空間平和利用小委員会でルールづくりが進められています。 ところが、米国や中国などは、こうした国連での議論を無視し、国際ルールがないのをいいことに、早い者勝ちの宇宙資源獲得競争を繰り広げています。本案の提出者は、法律を先行的に作ることで国際ルールづくりを牽引すると言いますが、米国にくみして日本も早い者勝ち競争に参加しようということは明らかです。
本改正議定書は、英国のＥＵ及び欧州原子力共同体脱退に伴い、これまで日英間で実施されてきた原子力の平和利用のための法的枠組みを引き続き確保するための措置にとどまらない重大な問題があります。
○国務大臣（茂木敏充君） この改正議定書、これは、英国がユーラトム脱退ということで、これを受けて英国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえまして、日英両国間におけます原子力の平和利用を確保するための適切な法的枠組み引き続き確保すると、これを目的に作成されたものでありまして、衆議院でも答弁させていただいたように、特定のプロジェクトを想定して作成されたものではありませんし、また、特定のプロジェクト
まず、原子力の平和利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定を改定する議定書の締結について承認を求めるの件は、令和二年十二月十六日に議定書の署名が行われました。
しかし、宇宙については、皆様御案内のとおり、なかなかルールづけが行われていないということでございますが、一つ、国連の中に、資料二にございますとおり、宇宙空間平和利用委員会という国連の常設機関がございます。ここが一つの、これから国際スタンダード、国際ルールを作っていく上でのやはり司令塔になろうかというふうに私自身は思うところでございます。
我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
日本といたしましては、このような各国のニーズがあれば、これにしっかり応えていくということとともに、原子力の人材、技術、産業基盤を維持強化していくことを通じまして、世界における原子力の平和利用、気候変動問題の対応というものに対してしっかりと責任を果たしていくことが重要である、このように考えてございます。
まず最初に、原子力平和利用の質問をさせていただきます。 日英間では、現行の原子力協定に基づき、我が国の原子力発電所から生じた使用済燃料のイギリスの事業者への再処理委託、東京電力福島第一原発の廃炉作業での協力等が行われてきました。
ユーラトム離脱に伴う措置、原子力の平和利用の法的枠組みを引き続き確保すると言いながら、この奇貨にはそれにとどまらない改定を行うという目的ができたんじゃないかということを言わざるを得ないと思います。 茂木大臣に伺いますが、今回の改定で、英国のユーラトム離脱に伴う措置、幾つかありますけれども、これ以外に新たに協定に加わった最大の改正点というのは何でしょう。
唯一の被爆国として、戦後、原子力の平和利用等を国是として今日まで歩んできました。福島の事故の反省の上で、長い年月掛かりますけれども、廃炉も含めて、是非、またカーボンニュートラルに資する革新的な原子力の開発に向けても、引き続き文部科学省の担当者のお力を入れていただきたいと思います。 最後になりました。 昨今のコロナ禍の中で注目を浴びている、集めているのが感染症研究であります。
電事連は新たに十二基造ると言っていますが、これは実は二〇一〇年に十六基から十八基造ると言って、全然できていないわけで、そこは全く新味がないわけでありまして、率直に言いまして、プルトニウムの平和利用のやり方が見えていない、そういう意味では破綻していると言わざるを得ない状況にあると思います。
だから、それが使い方いかんではすごい兵器にもなりますし平和利用もできるから、そういうやっぱり、どこまで、これの開発の果てはここまでよというふうなルールをまず作る必要があるのかなという思いはしますけれども、こういう話ばっかりしていたら終わりがなくなりますんで、次の質問に行きます。
その一方で、核兵器禁止条約が核兵器の保有や使用をいかなる場合においても禁じているのに対して、ＮＰＴの方は一部の国が核兵器を保有することを認めた上で、核不拡散、核軍縮、原子力の平和利用について規定している条約でありまして、前提とする考え方、核軍縮に向けたアプローチには違いがあるわけであります。
そういった意味では、とにかくサイバー、宇宙の平和利用、さらに、それはミサイルも入ってきますよね。こういったことをきちっとして、積極防衛外交と、積極防衛というような、専守防衛からより一歩踏み込んで積極防衛というような私は説明を是非とも国民にした方が理解を得られるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣 原子力の平和利用、昭和三十年の基本法ができてから来ているわけでありますけれども、先人たちがしっかり安全というものを築き上げてきました。その間、長い間、安全が続いたことによって、また気の緩みもあったのかなという思いがいたします。そういった中で起きた事故でありますし、また、事故が起きないという安全神話がひとり歩きをしていた部分もあるのではないかと私自身は思っております。
○政府参考人（槌道明宏君） ここの部分も、結局のところ、その国会決議の解釈として、平和利用というのをどう理解するかということで述べられた一環だと思っております。 まさに例として挙げられたこのことを含めて、一般化しない段階における自衛隊における衛星の利用を制約する趣旨のものではないという当時の認識を示したものでございます。
同時に、ＮＰＴ、これは、非核兵器国への核兵器の拡散防止、そして全ての締約国によります原子力の平和利用、これについて規定をしているわけでありまして、このように、ＮＰＴにつきましては、核兵器国及び締約国の核軍縮、そして核不拡散、原子力の平和利用、これを三本柱として、全体としてこのような構成になっている、私はそう理解しております。
西之表市は島の平和利用を探求しています。そして、ＦＣＬＰ、軍事施設の成ることについては反対なんですよ。この意向も酌まずに流用の予算をもって設計までやっていた、ゆゆしき事態になっていることに国民の多くの怒りがあります。 この買収交渉は直ちに中止して、島の平和利用のために力を尽くしていただきたい、そのことを申し上げて、きょうの質問を終わります。 ありがとうございました。
原子力の平和利用は、核軍縮、不拡散と並ぶＮＰＴの三つの柱となっています。報道されているのは、だからだめだというふうなことが報道されているんです。だから、それはおかしいでしょうと私は言いたいんです。
宇宙空間の平和利用をしなければならないというのは、国連の宇宙条約、宇宙の憲法と言われているものがあるんですけれども、そこには平和利用が全人類共通の利益とうたっているんですが、現時点では、ここ数年来、軍事的な利用が続いているというのも現状です。
それはそれでありながらも、やはり宇宙空間の平和利用、安全保障といったものは軍事的な手段が今先行していますので、日本の外交の真骨頂であるところの平和外交といったものを考えれば、やはり軍事的な利用ではなくて、外交手段を通じてこの平和利用の推進をしていくということが求められるというふうに思います。
日本被団協が四月のＮＰＴ再検討会議に合わせて国連本部で開く原爆展について、過去三回後援してきた外務省が、原発に関するパネルが原子力の平和利用を掲げるＮＰＴにふさわしくない、このままでは後援できないと伝えていると報道されました。 展示内容の圧力でありますが、これ、事実ですか。
百五十二カ国と、約三千人ぐらいの方が来ておられたんですけれども、天野事務局長は原子力の平和利用と開発利用を推進された方ということで高く国際的に評価されておりまして、それなりの訴えが十分できたと思いますが、それに引き続きまして、我が国の原子力政策について私が説明をいたしました。
宇宙に関しては、皆様御承知のように、我が国は、昭和四十四年だったと思いますが、宇宙の平和利用というのがあって、必ずしも私たち自衛隊がここに関与できない部分がありました。